COVID-19（新型コロナウイルス）の世界的なパンデミックにおいて、テクノロジーによって人々の生活や、生産性、ビジネスの向上を促進するデジタルトランスフォーメーションへの取り組みは加速しており、IoTとエッジコンピューティングの導入検討は、緊急時におけるしかるべき対応策として最も適していると言えます。

「デジタルトランスフォーメーション」とは？

問題を解決するために、新しく、速く、頻繁に変化するデジタル技術を使用することです。これらのデジタルソリューションの中には、自動化による効率化に加えて、従来の方法を単に強化してサポートするのではなく、新しいタイプのイノベーションと創造性を可能にするものもあります。

デジタルトランスフォーメーションの一つの側面として、「ペーパーレス化」、つまり「デジタルビジネスの成熟度」に到達するという概念があり、政府、マスコミュニケーション、芸術、医療、科学など、個々のビジネスだけでなく、社会全体に影響を与えます。

(参考：https://en.wikipedia.org/wiki/Digital_transformation)

それは組織的であり、文化的な変化のプロセスでもあります。主にビジネスの文脈で使用されますが、高齢化の問題や汚染などの社会的課題を取り扱う政府や公共機関のような、他のタイプの組織にも影響を与えます。

日本における状況

日本では、おそらく他の国以上に、デジタルトランスフォーメーションというのは広範囲で深い意味を持ち合わせています。これは、IoT、エッジコンピューティング、AIなどの新技術を活用して、社会全体の改善を目指す「Society 5.0」と呼ばれる産官一体の取り組みの下で行われています。

その一方で、日本においては昔から「紙ベース」が主流で、今でもファックスや印鑑が大きな役割を果たしています。今回のパンデミックでは、これが時代遅れの慣習というだけでなく、Society 5.0への本格的導入の妨げになっていることが明らかになりました。一例として、オフィスに出向いて書類を扱わなければならないためにテレワークができなくなったり、病院で働く人がPCR検査の結果をファックスで送信しなければならないために健康を害したり、感染拡大への対応が遅くなったりしている現状があります。

しかしながら、問題の根本原因がはっきりしている場合、日本では変化が早く起こる傾向にあります。例えば、オンライン診療の普及は進んでおり、新規患者にオンラインで診察を提供しているクリニックはすでに1万件を超えています。

参考：Mainichi

政府は公文書の取り扱いに個人の印鑑の活用を検討しているほか、テクノロジーを駆使した「スーパーシティ」の構築に向けて、さまざまな取り組みを検討しています。

参考：Japan Times 、Asia Nikkei

新たなパンデミックへの対応とは

世界はこのパンデミック明けに、ワクチンがいつ開発されるかにかかわらず、社会的、組織的、業務的な変化を見ることになるでしょう。マスクの使用とソーシャルディスタンスが文化の一部ということもあり、おそらく日本は他国に比べると社会的な変化は少ないかもしれませんが、他の先進国以上に、デジタルトランスフォーメーションは加速するでしょう。紙ベースでの手作業が多すぎるこの国では、オートメーション、ロボット、AIなどの分野で、エラーを減らし、プロセスを高速化および自動化し、効率を高めることによって、最終的にはSociety 5.0が実現する日が来るでしょう。

戦略的資産としてのIoTとエッジコンピューティング

IoTはビジネス継続性を確保するためのインフラとして、次のパンデミックを防ぎ、医療効率を高めるために、国家の新たな戦略的資産として新たな投資が期待されます。アドバネットでは、このことを数週間にわたり強調してきました。

エッジコンピューティングの領域においては、新たなアプリケーションや共同の取り組みも見られます。その一例が、EurotechとIBM エッジエコシステムの新たなパートナーシップで、「Eurotechが提供するハイパフォーマンスエッジコンピュータ、エッジサーバー、IoTエッジゲートウェイなどの堅牢なハードウェアとソフトウェアのビルディングブロックにより、現場でのAI対応のアナリティクスを可能にする」というものです。IBMとEurotechのエッジコンピューティングソリューションを組み合わせることで、企業はリアルタイムでデータを収集・分析することができ、日々の業務に繋がる成果が得られるようになります。